取扱品目

公共用太陽光とは、地方自治体などが予算を出して施工する設備です。

数年前までは震災以降の非常電源などの対策として数多く導入されてきました。

公共設備のため、基本的に売電はせず、発電された電気は設置された設備内で消費（自家消費）されます。

ただし、最近では弊社の光ゼロシステムのような0円太陽光により、発電電力により消費電力をまかない、使い切れない分を売電する仕組みにも注力しております。

公共施設は、その施設自体が災害時の避難所としての役割を果たしている場合も多いことから、発電設備の多くが緊急時のための設備として設置されました。

当時はあまり注目されていませんでしたが、最近になって太陽光が全量売電から自家消費太陽光へとシフトしていくにつれ、このモデルが今後のスタンダードモデルになっていくと言っても過言ではなくなりました。

産業用太陽光は大規模な発電設備を設置し、主に発電した電気を売る（売電する）ことから、事業収入を遊休地などの利活用のために用いられておりました。

基本的には 10kW以上の太陽光設備 のことであり、発電した電気はすべて売電するため「全量売電」とも言われておりました。

しかし2020年度からの固定価格買取制度内容見直しにより、基本的には「全量売電」はなくなり、30％以上の自家消費が見込まれるいわゆる「余剰売電」でなければ認められなくなりました。

買取期間は運転開始から20年間です。

今後はこの余剰売電のほか、売電を行わない自家消費太陽光が主体になりますので、産業用という名前での太陽光は住宅太陽光の規模の大きいものとして融合していくことになります。

なお、東北電力管内を含めほぼ全国的に遠隔出力制御の対応が必要となっていましたが、この度東北電力管内でも出力制御対応が開始されることに伴い、新規に連系申し込みをする場合には出力制御機器をあらかじめ設置することが系統連系の条件となりました。

出力制御のためには一般的に電力会社のサーバーより制御指令を受け取るために、インターネット回線の整備など、電気を売り買いするだけではなく通信環境の整備も重要となります。

住宅太陽光は、主に住宅の屋根に太陽光設備を設置し、発電した電気の一部を住宅内で消費し、消費しきれない分を売る、という仕組みで余剰売電とも呼ばれます。

一般には 10kW未満の太陽光設備 のことを言います。

買取期間は運転開始から１０年間です。

設置から運転開始までにかかる時間は産業用よりも短く、太陽光発電が世に出たころから主流となっております。

機器や施工費用も年々低下してきておりますが、売電単価自体が下がり、もはや購入電気代金よりも安くなっている今、太陽光発電により電気を賄っていくこと（売るよりも使うこと）が重要な時代になってまいりました。

弊社としましても長年培ってきた技術的な熟練もあり、お客様が安心して使える設備を提供できる体制が整っております。