固定価格買取制度の（FIT）と市場変動型（FIP）
これまで、再生可能エネルギーの買取制度は
「固定価格買取制度（FIT制度）」が主流でした。
一方で、2022年からは市場連動型の価格を踏まえた「FIP制度」も開始されることになりました。
固定価格買取制度の概要
｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣は、FIT(Feed-in tariff)制度とも呼ばれ、再生可能エネルギー（ここで言う再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱発電のことです）で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を、すべての電気利用者から賦課金という形で集め、再生可能エネルギーの導入を皆で支えていく仕組みです。
買取価格・期間等（2024年度以降）
FIT・FIP制度
太陽光
| １kWhあたり調達価格/基準価格 | ||||||
|
入札制度適用区分 |
50kW以上 （地上設置） （入札制度対象外） |
10kW以上 50kW未満※3 |
50kW以上 （屋根設置） |
10kW以上 50kW未満 （屋根設置）※3 |
10kW未満 | |
|
2023年度 （4月～9月） （参考） |
入札制度により決定※4 第17回9.43円/ 第19回9.28円） |
9.5円 | 10円 | 9.5円 | 10円 | 16円 |
|
2023年度 （参考） |
12円 | 12円 | ||||
| 2024年度 |
入札制度により決定※4 第21回9.13円/ 第23回8.98円） |
9.2円 | ||||
| 2025年度 |
入札制度により決定 |
8.9円 | 11.5円 | 11.5円 | 15円 | |
| 調達期間/ 交付期間※2 |
20年間 | 10年間 | ||||
風力
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | |||||
| 陸上風力 （50kW以上） |
陸上風力 （50kW未満）※5 |
陸上風力 （リプレース）※6 |
着床式洋上風力 | 浮体式洋上風力 | |
| 2023年（参考） | 入札制度により決定 （第3回15円） |
15円 | 13円 | 入札制度により決定※8 （24円） |
36円 |
| 2024年 | 入札制度により決定※7 （第4回14円） |
14円 | 12円 | 入札制度により決定 （事前非公表） |
|
| 2025年 | 入札制度により決定 （13円） |
13円 | ー | 入札制度により決定 | |
| 2026年 | 入札制度により決定 （12円） |
12円 | ― | ー | |
| 調達期間/ 交付期間※2 |
20年間 | ||||
水力
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | ||||
| 5,000kW以上 30,000kW未満 |
1,000kW以上 5,000kW未満 |
200kW以上 1,000kW未満※6 |
200kW未満※6 | |
| 2023年度（参考） | 16円 | 27円 | 29円 | 34円 |
| 2024年度 | ||||
| 2025年度 | 23円 | |||
| 2026年度 | ― | ー | ||
| 調達期間/ 交付期間※2 |
20年間 | |||
水力(既設導水路活用型)※9
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | ||||
| 5,000kW以上 30,000kW未満 |
1,000kW以上 5,000kW未満 |
200kW以上 1,000kW未満※6 |
200kW未満※6 | |
| 2023年度（参考） | 9円 | 15円 | 21円 | 25円 |
| 2024年度 | ||||
| 2025年度 | 14円 | |||
| 2026年度 | ー | ー | ||
| 調達期間/ 交付期間※2 |
20年間 | |||
地熱 新設
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | ||||
| 1,000kW未満※6 | 1,000kW以上 15,000kW未満 |
15,000kW以上 30,000kW未満 |
30,000kW以上 | |
| 2023年度（参考） | 40円 | 40円 | 26円 | 26円 |
| 2024年度 | ||||
| 2025年度 | ||||
| 2026年度 | 出力に応じて価格が連続的に変化※10 | |||
| 調達期間/ 交付期間※2 |
15年間 | |||
地熱 全設備更新型
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | ||||
| 1,000kW未満※6 | 1,000kW以上 15,000kW未満 |
15,000kW以上 30,000kW未満 |
30,000kW以上 | |
| 2023年度（参考） | 30円 | 30円 | 20円 | 20円 |
| 2024年度 | ||||
| 2025年度 | ||||
| 2026年度 | 出力に応じて価格が連続的に変化※10 | |||
| 調達期間/ 交付期間※2 |
15年間 | |||
地熱 地下整備流用型
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | ||||
| 1,000kW未満※6 | 1,000kW以上 15,000kW未満 |
15,000kW以上 30,000kW未満 |
30,000kW以上 | |
| 2023年度（参考） | 19円 | 19円 | 12円 | 12円 |
| 2024年度 | ||||
| 2025年度 | ||||
| 2026年度 | 出力に応じて価格が連続的に変化※10 | |||
| 調達期間/ 交付期間※2 |
15年間 | |||
バイオマス※11
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | |||
| メタン発酵ガス （バイオマス由来）※12 |
間伐材等由来の木質バイオマス | ||
| 2,000kW以上 | 2,000kW未満※12 | ||
| 2023年度（参考） | 35円 | 32円 | 40円 |
| 2024年度 | |||
| 2025年度 | |||
| 調達期間/ 交付期間※2 |
20年間 | ||
バイオマス※11
| 1kWhあたり調達価格/基準価格※1 | |||||
| 一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料 | 農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料（入札制度適用区分） | 建設資材廃棄物※12 | 一般廃棄物その他バイオマス※12 | ||
| 10,000kW以上 （入札制度適用区分） |
10,000kW未満※12 | ||||
| 2023年度 | 入札制度により決定 （第6回17.8円） |
24円 | 入札制度により決定 （第6回17.8円） |
13円 | 17円 |
| 2024年度 | 入札制度により決定 （第7回事前非公表） |
入札制度により決定 （第7回事前非公表） |
|||
|
2025年度 |
入札制度により決定 | 入札制度により決定 | |||
| 調達期間/ 交付期間※2 |
20年間 | ||||
バイオマスの例
【メタン発酵ガス（バイオマス由来）】下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
【間伐材等由来の木質バイオマス】間伐材、主伐材※13
【一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料】製材端材、輸入材※13、剪定枝※14、
パーム椰子殻、パームトランク等※15
【農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料】パーム油、カシューナッツ殻油
【建設資材廃棄物】建設資材廃棄物（リサイクル木材）、その他木材
【一般廃棄物その他バイオマス】剪定枝※14・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、黒液
※1 FIT制度は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
なお、2024年度以降の調達価格については、FIT認定事業者が課税事業者の場合には当該価格に消費税を加えた額とし、
FIT認定業者が免税事業者の場合には当該価格に消費税を含むものとする。（2023年度までは、当該価格に消費税を加えた
額が調達価格（太陽光10kW未満を除く）
また、2024年度以降の調達価格・基準価格（同年度以降に新規認定を取得した案件に限る）について、最大受電電力が
10kW以上の場合には、当該価格に発電側課金相当額を加えた額とする。
※2 FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
※3 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電のFIT新規認定には、自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽
光は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれ
ばFIT制度の新規認定対象とする。
※4 入札制度適用対象は、250kW以上、ただし、屋根設置は入札制度の適用対象としない。
※5 FIT新規認定には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
※6 FIT新規認定（1,000kW未満）には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
※7 第4回入札において応札容量が1.3GWを超えた場合は同年度内に追加入札を実施。
その際の上限価格は、第4回入札の加重平均落札価格又は2025年度入札の上限価格（13円）のいずれか高い額
（事前公表とする。）
※8 FIT新規認定・FIP新規認定のいずれも入札制度を適用する。
※9 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
※10 1,000kW未満の調達価格・基準価格をa円/kWh、30,000kw以上の基準価格をb円/kWhとすると、出力XkWの際の価格は下記
の式で算出。（小数点第3位以下は切り捨て）
基準価格（円/kWh）= b－a/29,000 x+a － 1000(b-a)/29,000
※11 主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分にお いて取り扱う。
石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマス は 2021年度）からFIT/FIP制度の新規認定対象とならない。
また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場 合はFIT/FIP制度の対象から外す。ただし、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受け た案件 のFIP制度への移行は認める。
※12 FIT新規認定（2023・2024年度は2,000kW未満、2025年度は1,000kW未満（廃棄物の焼却施設に設置されるものは2,000kW 未 満）） には、地域活用要件を設定する（ただし、沖縄地域・離島等供給エリアは除く）。
※13「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、 建設資材廃棄物として取り扱う。
※14 一般廃棄物・産業廃棄物に該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に
基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
※15 2023年4月より、新規燃料としてEFB (パーム椰子果実房)、ココナッツ殻、カシューナッツ殻、くるみ殻、アーモンド殻、 ピスタチオ殻、ひまわり種殻、コーンストローペレット、ベンコワン（葛芋）種子、サトウキビ茎葉、ピーナッツ殻を農 産物の収穫に伴って生じる固体燃料」として対象に追加する。
FIP制度とは？
FIP制度は（Feed-in Premium）の略で、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度のことです。
従来のFIT制度は電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者はいつ発電しても固定価格での買取が約束されているため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。
またこれまで再エネ設備の導入が進んできた結果、発電事業者から買い取る費用の一部を再エネ発電賦課金という形で広く国民から徴収してきましたが、年々この額は増加し、国民への公平な負担という観点から新たな制度に移行する必要に迫られていました。
一方で政府が国を挙げて再エネ電源を主力電源としていくためには、火力発電のように電力市場の需給バランスを踏まえた仕組みを導入することが決まりました。
詳しくは、資源エネルギー庁のHPへ
2022年4月より一定規模以上の電源については「FIP売電」しか認められなくなりました。
（FIPのみ認定する電源・規模）
太陽光 ： 1,000kW以上
中小水力 ： 1,000kW以上
地熱 ： 1,000kW以上
バイオマス（一般木質等） ：10,000kW以上
バイオマス（液体燃料） ： 50kW以上
バイオマス（その他） ：10,000kW以上
※上記区分の場合、入札によって確定。
それ以外電源・規模についてはFITでの導入も可能だが、
50kW以上の全電源・規模はFIPも選択が可能となっています。
FIP制度の開始
FIP制度の概要
FIP制度は再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。
この制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、
その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。
（資源エネルギー庁ホームページより）
FIT制度では、電力会社が再エネ電気を買い取る際の1kWhあたりの単価（調達価格）が定められているように、FIP制度でも、「基準価格（FIP価格）」が定められます。 この「基準価格」は、再エネ電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額をベースに、さまざまな事情を考慮して、あらかじめ設定されます。
FIP制度の開始当初は、この基準価格をFIT制度の調達価格と同じ水準にすることとなっています。
それと同時に「参照価格」も定められます。
「参照価格」とは、市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分のことで、参照価格は市場価格に連動し、1カ月単位で見直されます。
この「基準価格」と「参照価格」の差を、「プレミアム単価」として再エネ発電事業者がもらいます。
再エネ発電事業者は、電気を売った価格にプレミアムが上乗せされた合計分を、収入として受け取ることになります。
なお、プレミアムは、参照価格の変動などによって変わってくるため、同じように1カ月ごとに更新されます。
下記のグラフを参照ください。
FIP制度における「参照価格」は
①「卸電力市場」の価格に連動して算定された価格
＋
②「非化石価値取引市場」の価格に連動して算定された価格
－
③バランシングコスト
＝
参照価格（市場取引などの期待収入）
として市場の流れの中で機械的に決まります。
FIP制度では再エネ発電事業者に、FIT制度では免除されていた 、発電する再エネ電気の見込みである「計画値」と実際の「実績値」を一致させるためのコスト（バランシングコスト）が求められることになりました。
いわば需給のバランスを正常に保つための仕組みですが、制度導入当初はこの費用に配慮する形で、その分をプレミアムの一部（バランシングコスト）として手当てすることにし、太陽光・風力発電において2022年度の開始当初はkWhあたり1.0円を交付し、翌年度からは少しずつ金額を減らしていくこととなっています。
（将来的には完全に市場にゆだねた「参照価格」となる）
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